LARRRI

【世界のＮＧＯ】

タンザニア『土地権利調査・資源研究所（LARRRI）』

松本祥志

飢餓の農業国－タンザニア

　タンザニア本土－タンガニーカ－の住民の約80％は農村で生活し、鍬や農耕牛で2エーカー程の狭い農地で小農により耕作されている。土地全体の13％だけが耕作地で、その10％が小規模に3％が大規模に耕作されている。このようにタンザニアは小規模農業にかなり依存しているが、食糧を自給できず、小規模土地利用者は土地利用に不安を感じている。

　食糧不足と土地不安とは無関係ではないが、前者は近代化等により生産力を拡大しうるが後者には既成の特効薬はない。小農や牧畜の土地は国家等により恣意的に奪われてきた。都市化の進展は小農の土地が大地主、政治家、官僚、外国投資家等により奪われる事を意味した。多数の土地紛争が発生し、また自分の土地に対する小規模土着農民の不安が増大された。

『構造調整計画』の影響

　この10～15年間の政府の政策と行為はＩＭＦ・世銀の『構造調整計画』に縛られてきた。そのため政府は実質的に政策作成へのコントロールを失った。また『構造調整計画』を実施するために民営化や市場化などを導入したため、社会主義や自立のような国家機関をチェックするための政治理念も失われた。その結果、土地の配分・管理についての権限が濫用され、小規模に食糧を生産していた小農と牧畜業者がその被害者にされた。

『土地問題調査委員会』の設置

　土地紛争増加と“土地のひったくり”への悲鳴増大に対しタンザニア大統領は1991年に大統領の諮問機関としてシブジ(Issa G. Shivji)教授などで構成される『土地問題調査委員会(Commission of Enquiry into Land Matters)』を設置した。同委は聞取り調査を行い土地問題の根本原因を調べた。その調査結果と自家・国内消費のための食糧生産者の土地の安全の保障や土地行政の民主化等の大統領への勧告とは2巻の著書に出版された(United Republic of Tanzania,Report of the Presidential Commissionof Enquiry into Land Matters,Scandinavian Institute of African Studies,1994)。しかし結局この報告書は大統領により採用されなかった。シブジ教授は、調査過程で知った問題を“見て見ぬふり”せず、土地と食糧に対する権利の保障という本来なら政府がなすべき任務を自ら進んで果すため『土地権利調査・資源研究所(Land Rights Research and Resources Institute)』－英語でLARRRI�スワヒリ語でHAKIARDHIと略称－を設立した。

『土地権利調査・資源研究所』の設立

　その設立には次のような考えがあった。政府には同委の勧告を実施する意思も能力もないが、土地保有問題について特に農村に大衆的討論を巻き起こす必要があり、かかる討論が可能になるには3つの初期条件が必要である。土地保有に関する認識と経験についての土着の制度の承認。それらを調査し、それにより土地保有についてのより体系的な認識を生み出す意思と能力。農村社会における土地関係に関する認識と経験を一般化するための国家から独立した制度的機関。かくして、ダルエスサラーム大学のシブジ教授、カピンガ(Wilbert B.L.Kapunga)博士、ハジバヤニス(Georgios Hadjivayanis)博士によりLARRRIが提唱され法人登録された。

目的

　LARRRIの主な目的は8つあるとされる。食糧その他の基礎的必需品の生産のための土地の公平な利用を促進するために情報と知識を提供する目的で、小規模な農民と牧畜業者の土地の権利を増進、促進、調査する。土地保有問題に関して農村および都市周辺の小規模土地利用者に対して忠告、相談その他の関連する援助を提供する。また特別なテスト・ケースは、公益のために司法、準司法ないし行政機関への提起あるいはその援助を行なう。

　希望により、土地紛争を解決するための仲裁手続を利用できるようにする。小規模土地利用者相互間ないしそれと村落との間の土地紛争を解決する友好的手段を研究、構築、示唆する。希望により、土地の保有および権利に関する短いコースを提供し組織する。この研究所の社会的・教育的目的の精神の範囲内で、希望により、政府機関およびＮＧＯにコンサルタント・サービスを提供する。この研究所の社会的・教育的目的を促進するため会議、セミナー、ワークショップ、集会その他の討論の場を組織し主催する。この研究所の自治と両立しかつその社会的・教育的目的の範囲内で、この研究所の目的のために募金を募る。

社会的・教育的目的の活動

　これらの目的のうち最初の4つは社会的・教育的目的の中心部分である。その達成のための活動は、教育、忠告、実践の3活動に類型化され、教育活動には3側面がある。地方での既存の認識体系を前提にした上で新たな土地保有制度を研究しそれについての認識を生み出す。特に村の指導者、知識人、オピニョン・リーダーなどに短期間ではあるが集中的なコースないしセミナーを実施するためアフリカの他の地域の例も比較のため利用する。

　研究およびトレーニング・セッションにおける結論、発見、論争を出版、プリント、電気メディア、ワークショップなどで広める。

　忠告活動は主に法律相談および生産者の土地の権利に敏感な司法の態度を確立するためのテスト・ケースにおける裁判闘争からなる。実践活動としてこの研究所は、村落共同体の希望により、仲裁、仲介、調停の場および人材を提供する。それにより村落共同体が公平や正義の概念を明確化し、費用がかかり事実上手の届かないフォーマルな機関に訴えることなしに幾らかでも自ら土地紛争を解決する責任ある機関を発達させることが期待されている。また、自ら単独であるいは国の内外の団体と共働してコンサルタントならびに研究プロジェクトを実施する。

組織

　その組織は総会、理事会、諮問評議会、理事長からなり、シブジが理事長、カピンガが事務局を担当している。7人からなる諮問評議会の構成は、国の内外から、例えば女性や牧畜業者のような不利で抑圧されている人民の利益に発言権を与えるようにしたいという。財源はオックスファムからの援助で賄われている。

　研究者が進んで社会的役割を果すアフリカは日本に大きな教訓を与える。

［連絡先］

Land Rights Research and Resourses Institute c/o P.O.Box 953 Dar es Saiaam Tanzania TEL: 255 51 31847(Executive Director=Shivji) 255 51 48661(Secretary=Kapinga)
Fax: 255 51 43395/43078(Attention Shivji/Kapinga)
E-mail:Issa@unidar.gn.apc.org

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